• 債権回収・債権保全

先取特権の登記

  • 近年、不動産工事の請負代金債権が回収できない場合が多くあり、連鎖倒産も多くあります。
    この点、民法には、不動産工事のための先取特権の登記という制度が設けられているにも拘わらず、これがほとんど利用されていない現実があります。我々は、是非、この制度を普通のものとすべきと考えています。

    詳しくは弁護士にご相談ください。
▲ ページトップに戻る

債権動産譲渡登記

  • 取引先が有する債権や商品等をたとえそれらが流動的であっても、担保に取ることができます。
    その一つの手段として、債権譲渡登記というものがあります。

    それ以外にも手段が複数ありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
▲ ページトップに戻る

個人のお客様はコチラ

お問い合せフォーム

  • 法人のお客様
  • 事業再生
  • M&A
  • 破産・民事再生
  • システム金融・ヤミ金
  • 税務・事業継承
  • 契約書作成
  • 紛争・トラブル解決
  • 顧問契約
  • 労使問題（使用者側）
  • 借地・借家（貸主）
  • 債権回収
  • 労務マネジメント
  • 役員責任
  • 弁護士兼光弘幸の気まぐれブログ